「不動産屋さんから登記費用の見積りをもらったけど高いような気がする。」「登記費用ってどこも同じなの？」などの疑問をお持ちではないでしょうか。登記費用のうち、司法書士の報酬金額については司法書士によって異なります。また、お客様は登記を担当する司法書士を自由に選べる可能性がございます。当事務所では、無料でお見積もりをさせていただいておりますので、詳しくはお問い合わせください。

故人から不動産を相続する際、登記名義を故人から相続人に変更する手続きを行います。この不動産の名義変更を相続登記といいます。
土地や建物は、それらの所在地を管轄する登記所（法務局またはその支局、出張所）がその管理を行っていますので、そちらで相続登記の手続きを行っていただくことになります。相続登記はお早めに済ませることをお勧めします。相続登記を放置するメリットは全くありません。

不動産登記の専門家である司法書士が安心・安全に抵当権抹消登記手続きを行います。
不動産の所有者であり住宅ローンの債務者でもあった方が亡くなられた場合、団体信用生命保険（通称：団信）の保険金を利用して残りの住宅ローンを返済する場合があります。そのような場合、前提として相続による不動産の名義変更（相続登記）を行う必要がありますので注意が必要です。当事務所では相続登記の手続きも多数取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

「会社を設立する」と一言に言っても、その会社の方向性や、誰を役員にするか、株主にどんな人が何人いるか、あるいは一人会社なのか・・など、千差万別です。
当事務所では、ご依頼者さまの状況を直接お聞かせいただいたうえで、それぞれに合わせた設立準備をお手伝いいたします。設立後も任期満了による役員の変更や増資・株式の発行など諸手続きが発生した際にはお気軽にご相談ください。